1997-05-01 第140回国会 参議院 決算委員会 第2号
旧来、ウィリアム・ペリー前国防長官が繰り返し口にしていたことでありますが、日米安保が西太平洋での北のいかりであるとするならば、米豪安保は南のいかりに当たるとして、非常に重要な米豪安保協定であり、もともとこれは一九五一年、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランードの間に結ばれた軍事同盟でありまして、その後、一九八〇年代の半ばにニユージーランドが非核政策に転じたために、アメリカからこの軍事同盟については
旧来、ウィリアム・ペリー前国防長官が繰り返し口にしていたことでありますが、日米安保が西太平洋での北のいかりであるとするならば、米豪安保は南のいかりに当たるとして、非常に重要な米豪安保協定であり、もともとこれは一九五一年、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランードの間に結ばれた軍事同盟でありまして、その後、一九八〇年代の半ばにニユージーランドが非核政策に転じたために、アメリカからこの軍事同盟については
国はどれだけかと言えば、七カ国と言つておるが、その中で本当に東南アジアの国と言われるのは二カ国ではないか、アメリカの属国のようなフイリピンとタイであつて、パキスタンというのは、成るほどパキスタンは飛地があつて一部は東南アジアのほうに来ておるけれども、パキスタンのメイン・パートはむしろ西アジアのほうに片寄つておる、東南アジアの安全保障の体制と言つておるが、あとは皆イギリス、フランス、アメリカ、ニユージーランド
日本の厚生行政というものを、ずつと前に私はいろいろな学者から数字で調べてもらつて見たのでありますが、これはいろいろ基礎が違うものですからはつきり出ておりませんが、たとえばここに持つて参りました国際連合の年鑑によりますと、日本のただいまの社会保障制度全体の経費は国費の八・九％というのに対して、ニユージーランドは四割を越えておる、そこまでは行けないにしましても、イギリスでも私が調べましたときは二割と聞いておりましたが
ただ集約酪農地域に指定いたしましても、昨年度より我々のほうで濠州、ニユージーランド、アメリカ等からジヤージー種をあの地帯に導入いたしまして、現在までのところ五百頭見当になつているかと思います。大体五カ年後に二千頭程度になるかと存じまするが、勿論これが一万頭を超えるというような状態になりますれば、当然あの地帯にも手をつけるべきだとかように考えます。
くとも日本が独立国家となつて国際舞台にのし上つた際に、世界の人たちがどういう言葉でそれを受取るか、どう対応するかということを考慮なしに言動はなされないと思うので、外国では全部日本の再軍備と言い、外国では全部日本の軍隊の復活と言い、而も各国一般が注意しているのは、第一次欧州大戦に敗れた後のドイツの再軍備的な方向と同じ道を辿つて自衛隊だ、防衛隊だなどと言つて日本が盛上つて来る態勢というものに、濠州やニユージーランド
○下田政府委員 ただいま国連軍を構成するものとして、現実に朝鮮に、衛生兵等も含めまして兵を出しております国は、アメリカ——アメリカは国連の一部としても行動しておりますが、アメリカとイギリス、カナダ、オーストラリア、ニユージーランド、ベルギー、ルクセンブルグ、コロンビア、エチオピア、フランス、ドイツ、ギリシヤ、イタリア、オランダ、ノールウエー、フイリツピン、スエーデン、タイ、トルコの十九箇国でございます
それから派遣国の関係でございますが、合衆国のほかには、イギリスの本国、それからカナダ、オーストラリア、ニユージーランド、ベルギー、ルクセンブルグ、コロンビア、エチオピア、フランス、西ドイツ、ギリシア、イタリア、オランダ、ノールウエー、フイリピン、スエーデン、タイ、トルコ、こういつたような国の名前が出ておりますが、大部分の人は濠州軍であるというふうに承知しております。
最低賃金制は、前世紀の末ニユージーランドに実施されて以来、イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、カナダ等々に行われ、第二次大戦後の今日においては、インド、ビルマ、フイリピンのアジアの後進国及び中南米諸国に至るまで、ほとんど法の制定を見ているのであります。
その千八百頭は、濠州とニユージーランドとアメリカでありますが、買入れ価格につきましては、ニユージーランドと濠州が約六万円見当であります。それからアメリカがその二割見当高いということになるかと思うのであります。
その他遥かに落ちましてベルギー、ブラジル、メキシコなどが二千万乃至三千万ドルで、日本、スイス、オランダ、ニユージーランドその他フランス等が千万乃至三千万ドルという状況であります。
現に濠州、ニユージーランド、東南アジア諸国の日本に対する誤解はまだ解消していないし、ややもすると日本の経済侵略などと言われたりする状況であるから、地域的集団安全保障体制に参加することは、外国の側から見れば、日本が彼らの信用を回復することが必要であり、又内から見れば、これによつて日本がいろいろな義務を負わねばならないから熟慮を要する問題である。
それにつきましては諸国が署名をいたしまして現に発効をしておる国は、オーストラリア、カナダ、ニユージーランド、グレート・ブリテン、北アイルランド連合、すなわちイギリス、南阿連邦、フイリピン共和国、フランス、イタリア、それだけが署名をいたしまして、これは全部発効いたしました。
○津田説明員 第一の点につきましては、本年の二月十五日現在の調査によりますると、朝鮮に軍隊を派遣しております国、すなわちただいま御指摘の国際連合の決議に基きまして朝鮮に軍隊を派遣しております国は、アメリカ合衆国、それからイギリス、カナダ、オーストラリア、ニユージーランド、ベルギー、ルクセンブルグ、コロンビア、エチオピア、フランス、ドイツ、ギリシヤ、イタリア、オランダ、ノールウェー、フイリピン、スエーデン
アンザス条約も、アメリカ、濠州、ニユージーランドの軍隊が、そのいずれか一国の軍隊がどこにおつても、攻撃されれば、三国がみんな自分に対する攻撃を受けたとみなすというところから、相互援助の考えが発足しておるわけであります。ただ仏印の場合にＮＡＴＯ条約式なものができるかどうか、これは全然仮定の問題になりますが、北大西洋ではまだ侵略が起つておるのでないわけでございます。
しかし全然これとかけ離れまして御承知のアンザス協定、アメリカ、オーストラリア、ニユージランドの三国間に締結されております相互防衛援助協定によりますと、濠軍、ニユージーランド軍に対する攻撃は、濠州、ニユージーランドの本国において、攻撃されたときだけでなく、太平洋の他の地域において攻撃されても援助の発動原因になるわけでありまして、そちらの方からやはり日本におる濠兵、ニユージーランド兵が攻撃されれば、三国間
○草葉国務大臣 ただいま国民所得についてお話がありましたが、数字が少し古いのですけれども、一九五一年、昭和二十六年の分で見ますと——これは今お示しの年度かどうか存じませんが、カナダが二・五五％、アメリカが〇・九三％、イタリアが二・八五％、オランダが三・九三％、スウエーデンが四・七一％、スイスが一・二一％、イギリスが六・八六％、オーストラリアが三・五五％、ニユージーランドが九・八二％となつておるのでありますが
ところが今度の協定につきましては、この統一司令部として行動いたしまするアメリカ合衆国のほかに、やはりオーストラリア、カナダ、ニユージーランド、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国即ちイギリス、それから南アフリカ連邦、フィリピン、この六カ国が現在署名いたしております。
東京新聞の論説委員梅原一雄氏の調べによりますれば、ニユージーランドは、陸軍三千、海軍一万、空軍三千五百、ジエツト機も持つていないという程度でございますが、これがりつぱな軍隊であり、戦力であることを否認し得るものはございますまい。何がゆえにそうであるかといえば、いかに弱小であつても、その武装団体の任務は、外敵の侵略に対して国家の防衛に当るというところにあるからであります。
この協定そのものとして最も重要な問題は、憲法の第九条とこの協定との関係いかんという問題でございますが、冒頭に私が申し上げましたように、このＭＳＡの協定によつてアメリカの援助を受けておる諸国は、単にこのＭＳＡの協定だけによるのでなく、多くの国が北大西洋同盟条約あるいは全米相互援助条約とか、あるいはアメリカとフィリピンにおける防衛条約とか、オーストラリア、ニユージーランドとアメリカにおける防衛条約とかいうような
○下田政府委員 国連軍に対して日本攻撃の際に日本の援助義務を負わせることの可否につきましては、これはそういうことをやろうということを考えたことは全然ございません、濠州なり、ニユージーランドなりの現在の対日感情から見まして、濠州兵、ニユージーランド丘が日本のために戦つて死ぬというような義務を負うような国情にございませんのが一つと、もう一つは国連軍協定の交渉の当初から、米軍並の待遇はなるべく与えないという
アメリカと濠州、ニユージーランドに結びました相互防衛援助協定でございますが、これによりますと、濠州兵なりニユージーランド兵が濠州、ニユージーランドにいる場合に限らず、日本におる濠州、ニユージーランド兵が攻撃を受けた場合にもアメリカは援助に向う、つまり攻撃の対象となる濠州兵なりニユージーランド兵たりの所在は彼らの本国に限つておらないのであります。
○長谷川保君 諸君御承知のように、いわゆる福祉国家、デンマーク、スエーデン、英国、ニユージーランド、カナダ、その他の国々におきましては協同組合がきわめて発達しております。それが健全なる国家の柱になつていることは御承知の通りであります。